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テーマ:景気対策・雇用・財政再建

財政の健全化 地域手当は必要か?

財政の健全化 地域手当は必要か?

3月23日、2月定例会が終了しました。
今議会も24年度当初予算や流域治水基本方針案など重要な審議が多く、特に
予算審議については、予算特別委員会を設置し24年度当初予算について議論が
なされました。
来年度は歳入歳出4900億円余の一般会計予算で、ここ最近5000億円を
切る大変厳しい状況となっています。税収の落ち込みをはじめとする歳入不足
はこれを好転させる要因もなく、県民の皆さんにも理解を得ながら無駄を排除し
政策立案、また実行をしていかなければならないと考えます。

その中で私たちは、今議会において職員給与に掛かる条例において地域手当を
据え置く条例改正案を提案しました。現在5.7%であるものを6%に引き上げる
県の提案に対し、私たちは5.7%に据え置くというものです。
これによって3億円の財源が確保されます。
地域手当とは、県職員と県内民間給与の水準均衡を図るために設けてある手当で
県は本俸、いわゆる基本給を下げたと言いながら地域手当を引き上げることで
下げ幅を低くしているのが実情です。また県内の民間企業との水準均衡を図る目的
の地域手当でありながら、実際は民間との格差はと言うと、県職員の方が現時点に
おいて滋賀労働局の統計では約20%も高いとのデータもあります。

民間との格差是正、と言うのであれば20%も高い県職員の給与をさらに0.3%高く
する必要があるとは到底思えません。労使交渉を経ない条例改正案であっても県民
ひとりひとりに、今なお民間より高い公務員給与をさらにアップする必要がありますか?
とお尋ねしたいと思います。
また、職員給与は条例で決めるわけですから、議会がその決定を下すことに法的にも
問題ないと考えます。
だからといって、その権限を乱用することは控えなければいけません。ただ、労使共に
県民感覚からかけ離れた時には、議会はしっかりとその間違いを質し、是正していかな
ければならないと考えます。

今回の地域手当、0.3% 30万円の給料の人で約900円、この900円を上げなければ職員の
士気が下がると知事は言いますが、県民の皆さんもそう思われますか・・・?

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