平成25年、新しい年が明けて早や25日が過ぎました。
昨年の総選挙以来、安倍政権における経済、外交政策の真価が問われています。アルジェリアにおけるテロ事件において、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、今もなお海外で活躍されている日本人の安全確保は至上命題と言えるでしょう。
政府においてはしっかりとした情報収集のもと、邦人の安全確保の為に早急にその手だてを打ってもらいたいと思います。

さて、我が滋賀県政におきましても平成25年度当初予算について、その概要の説明を当局から受けているところです。
来年度予算も見積額において今年度、24年度予算と同規模の4980億円余が計上されています。これについて、来月14日から始まる2月定例会でしっかり議論して参りたいと考えています。
その中で、特に要望したいのは子育て、教育、中小企業支援、そして財政の健全化であります。
義務、投資経費をまかなう為にその財源をどのように確保していくのかが、官民問わず考えなければならないことです。いつも言いますが、家計においても、もらう給料に見合う生活を送るか、はたまた望む生活の為に仕事を増やしたり夫婦なら共働きをするか、というようにその財源確保の為に何が出来るかを考えるはずです。私が職員さんに言うのは、もちろん必要性のあまり無いものや無駄なものは削る必要があるけれども、真に考えるべきは、どのようにすれば雇用が増え収益が上がる投資を効率よくできるか、そのために障害となる規制や慣習を排除できるか、そのための汗をかくことが県民益につながり大きな意味で職員の士気や待遇に反映されるという事だと思います。

県民それぞれ立場が違う状況の中で、満足度を追求する上においてその最大公約数が導き出せるように今後も活動して参ります。