昨日、6月13日に嘉田知事と私たち会派との政策懇談会が県公館にて行われました。出席者は知事以下副知事、他県の執行部の皆さんです。特に東日本大震災を受け、原子力発電や防災、また県民生活にも関わる案件について活発な議論が行われました。

特に行財政改革やエネルギー政策について各議員より質問がありました。中には、県が導入しているドクターヘリについて昨年出動実績が１件もないとの指摘があるなど今後の県政にとって何が必要か、何がもったいないのかをしっかり議論する必要があると感じました。

私は、知事から説明があった耐震補強工事の助成や太陽光発電導入助成などに対し、今の制度ではそれぞれが単独で、しかも耐震などは今年度では３０万円、太陽光なども市・町と合わせてもわずかな助成では導入を決めるのは難しいとの意見を述べ、例えばソーラーを乗せたくても家の耐震係数が基準に満たなければ意味がないと指摘しました。

そうしたことをふまえ、県内の経済も見据えながら積極的に助成し、県内事業者に仕事が回ることで地域経済が少しでも向上するのではないかという考えを申し上げました。

その財源については、その場では申し上げませんでしたが、以前から主張している減税や控除といった形ででも対応するようにし、一時的な支出を軽減する方法を考えればいいと思います。もちろん、市・町との連携や協力が必要になることがあればしっかり連携をとって行くべきと考えますが皆さんはいかがでしょうか？