本日、第158回滋賀県都市計画審議会が開催されました。今回、委員に任命され、審議に加わりました。 滋賀県は他の自治体とは違い、しばらくは人口増加が見込める事、また開発行為により住宅地域でありながら市街化調整区域のままの宅地などもあり、それらを市街化区域に編入されました。土地の利用に関わることなので、白熱した議論が交わされました。

１２月１９日を皮切りに、「決断と実行」元気な大津をつくる会が、市議会が
閉会したのを機に活動を開始いたしました。
来年早々の大津市長選に現職である　目片　信　大津市長を支援する会として
市議会の保守系会派や公明党会派、また自治連組織や各種団体の支援のもと
大津市民の皆さんが満足度日本一を実感していただける市政を目指して取り組んでいます。

私も父であり政治の先輩でもある目片信の応援のため、石山駅前にて街頭演説を行いました。
特に、市の役割は市民の皆さんと直接的な行政サービスを提供し、また県はそのサポートも
含めどちらかというと間接的な関わりが多いのが現状です。そうした中、市と県の関係は
非常に密接に関わっており、やはり今の社会情勢では経験と、そして私たち以下将来世代が
しっかりと手を携えていく必要があると考えています。

今回、２期８年の経験や実績に加え、大津の将来像をしっかりと描いていく決意を持って
取り組む覚悟であると本人も言っておりました。
県政においても、大津市長が誰になるのかによって大きく変貌してしまいます。
私はその経験をもって未来を必ず切り開いてくれると確信しています。

 

いよいよ来年1月15日から県都大津の未来を決める、大津市長選挙の火ぶたが切って落とされます。 大津はこの8年間で飛躍的に変わりました。旧志賀町との合併、そして湖西道路の無料化、また合併に伴い人口も30万人を超え、中核市に移行致しました。 そして、中核市移行によって多くの権限と一部財源が移譲され、これからの4年間でその道筋が示される事になります。 そんな難しい状況の中で、現職である 目片 信が3選に挑みます。 今日まで8年間をしっかり検証し、これからの大津を考え、子育て、教育、介護や医療、また希望が持てる景気対策など四世代同居の中で、また現場主義から届いた声をしっかりと反映出来ると期待します！

昨日、本日と総務企業常任委員会が開催されました。当委員会では所管である、総務部、知事直轄組織、また企業庁などにかかる議案について審議しました。 補正予算案件、条例改正案件、各請願書など付託された案件すべてを採択し、最終日に委員長報告の後に採決されます。 委員会ではすべて全員一致でした。

１２月県議会定例会におきまして、一般質問をいたしました。

 

 

詳しくは県議会のHPにて録画中継でご覧いただけますが、抜粋して申し上げます。
今議会では、１，地籍調査について　２，児童虐待防止について　３，県内企業の育成
についての３つの項目について知事及び関係部局長に対し、質問しました。

まず、地籍調査について

　問）　滋賀県の地籍調査について進捗率が全国に比べて低いが何が原因と考えるか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(総合政策部長)

　
　回答　歴史的経緯があり、古来より土地が細分化されており、権利関係が複雑である
　　　　地図の混乱も多い点、調査には多大の時間と労力が必要であることが進捗率が
　　　　低い要因であると考える。

　問）　県として現在に至るまで具体的な取組は？　　　(総合政策部長)

 

　回答　２２年度末現在で１３％の進捗率であるが、昨年度からは国の第６次国土調査事業
　　　　１０カ年計画に合わせ、中間年である平成２６年度には全市・町が事業着手するよう
　　　　働きかけていく。

 

　問）　今後、地籍調査についてどのように取り組むのか、思いと決意は？　　(知事)

 

　回答　地籍調査は社会インフラとして大変重要。災害復旧の迅速化、土地境界に関する
　　　　トラブル防止、土地取引の円滑化など多くの効果がある。
　　　　県としても、市・町に対し推進のために汗をかくことが重要と考える。
　　　　最大限の努力をしていく。

 

次に、児童虐待防止について

　問）　ほっと安心子育て支援事業の利用状況、課題及び効果、並びに就学児も含めた子育て
　　　　負担の軽減対策について伺う。　　　　　　　　(健康福祉部長)

 

　回答　ほっと安心子育て支援事業の実施については、３市４町、１７施設で実施。
　　　　本年４月１日以降に出生された、７８５人に無料利用権が配布された。
　　　　また、利用券の開始時期は生後６ヶ月からで、現在保育所等で利用の相談や事前登録
　　　　が行われている。今後、実施される市・町や保育所、また利用者に意見徴収しながら
　　　　検証していく。
　　　　子育て短期支援事業などにおいて、全ての子育て家庭の支援のため、ほっと子育て支援事業
　　　　や「県が受け入れ先として登録した家庭」制度の活用を市町に対し働きかけていく。

　　　
　問)　 子ども家庭センターの機能強化など。市町と連携した虐待未然防止と早期対応について
　　　　どう考えるか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　(知事)

 

　回答　県と市町の福祉、保健が連携をして、妊娠期からの相談の周知、両親教室などを充実する
　　　　ための指導者研修、更に健康推進員など地域の方々に見守り支援をいただくための研修
　　　　などに取り組んでいく。
　　　　また、早期発見対応のため市町と連携し、子ども家庭相談センター職員による個別会議
　　　　への出席、スーパーバイザーの派遣による助言など従来のより施策を進めていきたい。
　　　　福祉と保健の連携、協力を更に推進していく。

 

次に、県内企業の育成について

　問）　県内企業が入札参加できない状況、また単独で行う助成制度の利用にバラツキがある
　　　　という状況をどう認識しているか、また県内事業者育成という観点から今後どのように
　　　　取り組まれるか？　　　　　　　　　　　(土木交通部長)

 

　回答　現在も県内事業者育成の観点から、優先、また分離分割発注を行っている。ただ、入札
　　　　参加要件については、施工実績や能力等をどのように評価することが適切であるかを始め、
　　　　常に見直しを検討していく。
　　　　また、県部局がそれぞれに実施している助成制度については、住宅事業者向けの講習会など
　　　　で周知も行ってきたが、今後は県だけでなく、国や市町も含めた助成制度や減税制度等に
　　　　ついて可能な限り情報を一元化出来るよう関係部局が連携を深め、県のHPや事業者向けの
　　　　講習会など様々な機会において紹介するなど、県民の皆さんが利用しやすい環境を整えていく。

 

掻い摘んでご報告です。

今議会のみならず、議論はバブル崩壊後の経済情勢を反映して、やはり財源不足と言うことから
積極的な投資についてはみられません。　　　　
ただ、自主財源の確保、交付税交付金の獲得は今後の県政運営において至上命題だと思います。
そうでなければ、福祉も教育も今以上によくなることは見込めないと考えます。

議会も５月には歳費の２割カットを行いました。
行政職員も、覚悟の程を見せていただきたいものです。仕事で財源を生み出すのか、それとも自身の
身を削るのか、あれもイヤこれもイヤでは県民は納得しないと思います。
皆さんの税金が明日の滋賀を作るためのものになるように、頑張っていきます。
皆さんからも提案があれば言ってください。よろしくお願いいたします。

昨日は１１月定例県議会、代表質問でした。
今議会では、２４年新年度予算編成、流域治水政策、TPP問題、そして行財政改革など
８項目にわたり、岩佐議員が知事の姿勢を質しました。
新年度予算編成では、「住み心地日本一」を目指すための８つの重点項目を中心に
県民の生活向上を目的に取り組む旨の姿勢を示されました。
歳入（入ってくるお金）をどう増やすか、また歳出（出ていくお金）をどう減らすか
という具体的、且つ実現性のある発言がみられなかったのが残念でなりません。
行財政改革の一環でもある職員待遇の問題や、歳入を増やすための施策など明確に
示さなければ所詮どんな言葉を並べても県民には響かないのではないでしょうか？

どんなことにも障壁というものは必ずあります。
そこに壁があるから無理だと諦めてしまえば、決して乗り越えることは出来ないのに
県民のために乗り越えてやる！という強い信念が私には見えてきません。
特に事業で様々な困難に直面し、そのたびに頭を抱えながら取り組んできた私としては
今の県財政に取り組む知事の姿勢に異を唱えたいと思います。

そして流域治水対策について、県では今「地先の安全度」という言葉のもと、河川域の
安全度を示し、想定内外の雨量があった場合にどの部分が破堤、つまり堤防が決壊し
どのような形で水害が起こるかというシミュレーションを行い、流域住民の生命をいかに
守っていくかという方針で取り組んでいます。
これ自体に何ら異論はありませんし、是非そうしたソフト面での情報整理と県民への周知を
していただきたいと思っています。

ただ、財源がないから河川の中の対策はしない(担当部局はそうではないと言っていますが・・・)
つまり堤防を強化したり、河床の浚渫、立木の伐採などのハード整備は極力抑えたいという
姿勢が見えてきます。
言いかえれば大雨が降ったらとにかく逃げてください、と言うだけで県民の生命、そして財産を守る
べき行政の役割を放棄しているようにも映ります。
財源には限りがあります。１００％これで安全という保証はありません。ただ少なくとも
流域に住む住民の皆さんの思いは受け止めるべきだと考えますが、皆さんはいかがでしょうか。

TPP問題について、これは明確に反対されました。
農業のみならず、医療や保険を含めて２０を超える分野について国益にかなうのかが明確ではない
わけですから、正確な情報のもと議論していくべきだと考えています。

他にも他会派からの質問も含めて昨日は１８時まで活発な論戦が行われました。
私自身これで３回目の議会でしたが、来週からの一般質問に立たせていただきます。
今回４項目を予定しており、ただ今質問の原稿を作成中です。
しっかり取り組みたいと思っています。

11月29日より定例県議会が始まりました。知事の提案説明があり、本日は各会派による代表質問があります。 我が会派からは岩佐弘明議員が質問に立ちます。 来年度予算編成に向けて、活発な議論が展開されます。