本日、11月21日10時より温暖化・流域治水対策特別委員会が開催されました。
今回は流域治水政策の推進についての委員会です。
県では、予想を超える豪雨等による河川の氾濫を想定した地先の安全度マップ
を公表し、地域住民の皆さんの安全を確保したいとしています。

考え方としては、河川の中の整備をしっかりと取り組み、その上であらゆる危険を
念頭に、ながす対策、ためる対策、とどめる対策、そしてそなえる対策を総合的かつ
効果的に実行する事としています。
河川整備をしっかりする事は当然のことながら、今回の東日本大震災における自然災害の
恐ろしさを考えると、ハード整備だけでは限界があります。
例えば、河川が万が一氾濫した場合にどこにどのように水がやってくるのか、その規模は
どのくらいか、など様々な情報を事前に認識しておく事は大変重要な事です。
これが地先の安全度マップですが、これと併せて市町が作成している浸水想定区域図いわゆる
ハザードマップと組み合わせて、より精度の高いものを提供する必要があると考えます。

もちろん流域治水という考え方は、国が示している考え方と同じでなければ意味がないとの
意見もあるように、国・県・市町が一体となって地域住民の皆さんの生命と財産を守るよう
努めていかなければならないと考えています。