５月１６日、１７日に県政概要説明受け、今年度の状況や私なりに感じたことをお話しします。

まず初日には、総務部、総合政策部、知事直轄組織、琵琶湖環境部、健康福祉部、そして教育委員会の６部局から説明がありました。
２日目には農政水産部、土木交通部、企業庁、病院事業庁、商工観光労働部、そして警察本部から説明を受けました。

総務関係では市・町に対する交付金、また私立学校振興対策費、県立大学の運営費の一部補助などが主な支出です。
総合政策部では公共用地の先行取得に関する土地開発公社に対しての貸付金、新駅対策費、びわ湖ホールなどの県有施設の運営費、また文化芸術、歴史などに関する事業費、そして広報活動に関する費用などです。

ここでは、県が策定する「滋賀県基本構想」で特に県政経営の基本姿勢について、市・町との協力関係について質問しました。
知事直轄組織においては広報関係費、そして防災・危機管理関連費が計上されています。
ここでは、広報誌「滋賀プラスワン」がどの程度県民に周知されているか、その費用対効果の検証をふまえてより県民に周知する広報活動をお願いいたしました。また、特に消防関連では消防学校への１日体験入学事業を行い、消防団などへの参加を推進するとありましたが、実際は家族、勤め先、また地域参加の度合いによるなどの様々な課題があることを申し伝えました。

琵琶湖環境部は水、森林、そして廃棄物、下水道事業などを主とする部署です。
特に今回の震災を受けて新エネルギー議論が活発に行われ、原発について今後のあり方が問われると思います。
県においては、家庭部門においてのCO2削減のため、そして自然エネルギーの利用のために太陽光発電などの導入を積極的に支援するということでした。
ただ、予算規模から言うと、まだまだ支援制度を利用するには足りないと感じますし、他に控除制度を組み合わせて行くことも考えていけばいいと思いますが、皆さんはいかがでしょうか？

いずれにしても未来の子どもたちに対する責任が私たちにはあります。しっかりと考えていきたいと思いますし、特にこの事業には市場を活性化して景気対策になりうる可能性が大いにあると考えています。
そうした観点からも、私なりに発言していきたいと考えています。

今日のところはこの辺で、また順次お知らせしていきます。
よろしくお願いいたします。