久しぶりのアップです。 2013年6月定例会が6月6日から開会しました。 今定例会では国の交付税減額による職員給与の削減などの補正予算案、また条例改正案 などの議案審査を行っています。それに伴い、各会派による代表質問、そして一般質問が行われました。 私は、一般質問2日目最終登壇者として権限移譲に伴う課題、またアスベスト対策とその取組について知事に対し考えを質しました。 権限移譲については、具体的に大津市保健所について取り上げました。大津市が平成21年に中核市になったことに伴い、保健所業務が県から大津市に移りましたが、施設等についての使用に対し市は県に1000万円の賃貸料を支払ってる現状をどのように考えているのか、特に20年以上経つ施設で土地代が200万円、建物代が約800万円となっています。 軽減措置が取られているものの、保健所業務は県であろうと市であろうと重要な市民サービスです。今一度、賃料の算出方法や契約内容について見直すべきだと考えます。 そしてアスベスト対策です。 アスベストは今や誰もが知っている危険物質です。今現在の状況と対策、そして今後の取組について県の姿勢を質しました。 現在でもアスベストが使用されている建築物が県内にも残っています。公共施設では13施設20箇所、またそれ以外では調査対象建築物7639施設のうち433施設において確認され、安全対策が取られているのが358施設あります。残る75施設では未だに対策が打たれていないようです。 こうした状況の中、早急に対策を講じることやアスベストは飛散物質ですから周辺の大気中のアスベスト濃度の測定をきちんと行うよう求めました。また、排出場所から処分場まで運搬するわけですから、飛散防止など住民に対する被害がないように指導することも合わせて要望しました。 いずれにしても、事前に現状を把握し当該建築物が解体、撤去される際には徹底して安全対策を行うよう指導、監督を行っていただきたいものです。こうした情報についても確実に、またリアルタイムに市民県民に公開するよう求めていきます。 アスベスト処理に関してはこれからが本番、過去に大変多く使用されてきたものですから、私たちも何かあってからではなく、起こる前に注意深くアスベストについては意識していきたいです。

平成25年、新しい年が明けて早や25日が過ぎました。
昨年の総選挙以来、安倍政権における経済、外交政策の真価が問われています。アルジェリアにおけるテロ事件において、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、今もなお海外で活躍されている日本人の安全確保は至上命題と言えるでしょう。
政府においてはしっかりとした情報収集のもと、邦人の安全確保の為に早急にその手だてを打ってもらいたいと思います。

さて、我が滋賀県政におきましても平成25年度当初予算について、その概要の説明を当局から受けているところです。
来年度予算も見積額において今年度、24年度予算と同規模の4980億円余が計上されています。これについて、来月14日から始まる2月定例会でしっかり議論して参りたいと考えています。
その中で、特に要望したいのは子育て、教育、中小企業支援、そして財政の健全化であります。
義務、投資経費をまかなう為にその財源をどのように確保していくのかが、官民問わず考えなければならないことです。いつも言いますが、家計においても、もらう給料に見合う生活を送るか、はたまた望む生活の為に仕事を増やしたり夫婦なら共働きをするか、というようにその財源確保の為に何が出来るかを考えるはずです。私が職員さんに言うのは、もちろん必要性のあまり無いものや無駄なものは削る必要があるけれども、真に考えるべきは、どのようにすれば雇用が増え収益が上がる投資を効率よくできるか、そのために障害となる規制や慣習を排除できるか、そのための汗をかくことが県民益につながり大きな意味で職員の士気や待遇に反映されるという事だと思います。

県民それぞれ立場が違う状況の中で、満足度を追求する上においてその最大公約数が導き出せるように今後も活動して参ります。

 

また暑い夏がやってきました。
６月定例会も気候に負けず熱い議論が展開されました。
特に、エネルギー対策や節電については原発の再稼働問題もあり
各会派ともこの問題については大変熱心に質疑を行いました。

県の取組として、今夏の節電対策について７月・８月における
節電目標を１５％に設定し、庁内の節電対策として電力需要ピークと
なる１３時～１６時には天井照明を全消灯し、その代わりに各職員
１人ずつにLED卓上スタンドを配置する対策をとるということでした。

その数は２０００台、金額にして１５００万円をそのLEDスタンドを
購入するための代金として補正予算を提案されました。
確かに、早急な対応をするための方法としてはそれもひとつの考え方
だとは思いますが、大飯原発が再稼働し電力供給が当初より改善された
状況の中で、県民への目標値として１０％をお願いしている訳ですから
県も昨年度並みの節電対策で１０％をクリアーしていることを考えると
この補正予算は果たして「もったいなくはないのか？」という気がして
なりません。
こうした議論を積み重ね、結果的にはLEDスタンドの購入は１０００台
となり、残りの予算については天井照明のLED化を進めるということに
なりました。もちろん９月定例会においても引き続き節電対策として
補正予算を組んでのLED化が提案されるものと考えています。

エネルギー問題については私自身も原発に頼らない対策が必要だと
思っています。とするならばエネルギーの地産地消とよく言われるように
「どのような方法」で、「誰」が電気をはじめとするエネルギーを作る
のか、その対策をしっかりと示していかなければこの問題は解決しない
と考えます。
太陽光なのか風力なのか、また水力なのか火力なのか、私たちが必要とする
総エネルギー量を考えた上で、その方向性をしっかりと出さなければ意味が
ないと考えますが、皆さんはいかがでしょうか。
小水力や今の太陽光の普及状態ではとても地産地消とは言えず、他県等に
頼らざるを得ない状況だと思います。より一層の太陽光発電の普及、また
低炭素での火力発電、そして大規模な水力発電など「原子力」に代わるもの
を考え、私たちもその選択しなければならない時にきていると考えています。

昨日、6月13日に嘉田知事と私たち会派との政策懇談会が県公館にて行われました。出席者は知事以下副知事、他県の執行部の皆さんです。特に東日本大震災を受け、原子力発電や防災、また県民生活にも関わる案件について活発な議論が行われました。

 

特に行財政改革やエネルギー政策について各議員より質問がありました。中には、県が導入しているドクターヘリについて昨年出動実績が１件もないとの指摘があるなど今後の県政にとって何が必要か、何がもったいないのかをしっかり議論する必要があると感じました。

 

私は、知事から説明があった耐震補強工事の助成や太陽光発電導入助成などに対し、今の制度ではそれぞれが単独で、しかも耐震などは今年度では３０万円、太陽光なども市・町と合わせてもわずかな助成では導入を決めるのは難しいとの意見を述べ、例えばソーラーを乗せたくても家の耐震係数が基準に満たなければ意味がないと指摘しました。

 

そうしたことをふまえ、県内の経済も見据えながら積極的に助成し、県内事業者に仕事が回ることで地域経済が少しでも向上するのではないかという考えを申し上げました。

 

その財源については、その場では申し上げませんでしたが、以前から主張している減税や控除といった形ででも対応するようにし、一時的な支出を軽減する方法を考えればいいと思います。もちろん、市・町との連携や協力が必要になることがあればしっかり連携をとって行くべきと考えますが皆さんはいかがでしょうか？

５月１６日、１７日に県政概要説明受け、今年度の状況や私なりに感じたことをお話しします。

 

まず初日には、総務部、総合政策部、知事直轄組織、琵琶湖環境部、健康福祉部、そして教育委員会の６部局から説明がありました。
２日目には農政水産部、土木交通部、企業庁、病院事業庁、商工観光労働部、そして警察本部から説明を受けました。

 

総務関係では市・町に対する交付金、また私立学校振興対策費、県立大学の運営費の一部補助などが主な支出です。
総合政策部では公共用地の先行取得に関する土地開発公社に対しての貸付金、新駅対策費、びわ湖ホールなどの県有施設の運営費、また文化芸術、歴史などに関する事業費、そして広報活動に関する費用などです。

 

ここでは、県が策定する「滋賀県基本構想」で特に県政経営の基本姿勢について、市・町との協力関係について質問しました。
知事直轄組織においては広報関係費、そして防災・危機管理関連費が計上されています。
ここでは、広報誌「滋賀プラスワン」がどの程度県民に周知されているか、その費用対効果の検証をふまえてより県民に周知する広報活動をお願いいたしました。また、特に消防関連では消防学校への１日体験入学事業を行い、消防団などへの参加を推進するとありましたが、実際は家族、勤め先、また地域参加の度合いによるなどの様々な課題があることを申し伝えました。

 

琵琶湖環境部は水、森林、そして廃棄物、下水道事業などを主とする部署です。
特に今回の震災を受けて新エネルギー議論が活発に行われ、原発について今後のあり方が問われると思います。
県においては、家庭部門においてのCO2削減のため、そして自然エネルギーの利用のために太陽光発電などの導入を積極的に支援するということでした。
ただ、予算規模から言うと、まだまだ支援制度を利用するには足りないと感じますし、他に控除制度を組み合わせて行くことも考えていけばいいと思いますが、皆さんはいかがでしょうか？

 

いずれにしても未来の子どもたちに対する責任が私たちにはあります。しっかりと考えていきたいと思いますし、特にこの事業には市場を活性化して景気対策になりうる可能性が大いにあると考えています。
そうした観点からも、私なりに発言していきたいと考えています。

 

今日のところはこの辺で、また順次お知らせしていきます。
よろしくお願いいたします。

今回の震災を目の当たりにし、これからのまちづくりや防災計画をしっかりと見直さなければいけないと感じたのは、私ひとりだけではないと思います。
選挙期間中も各候補者が防災計画の見直しを訴えておられました。
特にこの東日本大震災では地震、津波、原発、そして風評被害といった複数の被害がありました。
この滋賀におきましても、いつどのような災害がやってくるのか予想がつきません。
私たちは災害に対して、また環境にも配慮しながらしっかりと将来に向けて議論しなければなりません。
ただし、スピード感を持ってすることが求められると思います。

 

私は景気対策や環境への配慮という点で、太陽光発電など環境に優しい取組に対しては固定資産税などの減税を各市等と連携を図りながら導入推進してはどうかと考えておりました。
太陽光発電については、ソーラーパネルなどの発電システムを構築するだけでも多額の費用がかかります。
またバッテリーなど蓄電するには同等の費用もかかるそうです。
そうした設備投資に一定の減税をかけて設置の促進する、という考えでありました。
詳細についてはまだまだ熟慮、議論が必要だと思いますが、やはり何らかの措置をすることで環境への意識向上やまた景気浮揚の一端になると思いますが。

 

少し話が変わりますが、
滋賀県では昨年度に景気対策としてリフォーム助成制度の採択が行われ全会一致で決まったにもかかわらず今年度の予算化は見送られたとの経緯があります。
このことをふまえた上で、私は新たにこのリフォーム助成に加え地震対策として耐震補強、そして太陽光発電についてはエネルギー対策としても考慮すべきであると考えます。
ハード面の整備はしっかりと進めておかなければいけないのではないでしょうか？

 

以上ことから、景気・雇用、環境配慮、安全対策、そしてエネルギー対策という観点で施策を考えたいと思っております。
皆さんはどう思われますか？