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テーマ:安全・防災・地域

東日本大震災から9ヶ月

先週3ヶ月ぶりに宮城県、岩手県に、今回は行政視察調査で行って来ました。やはり想像通り、特に沿岸部地域においては復旧には程遠い状態でした。 確かにあちこちにガレキが散乱してはいませんが、再び以前と同じ元通りにするにはハードルが高いようです。 財源、法や制度、また地域の皆さんの思いや考え方など様々な問題が復興の行く手を阻んでいるように感じます。 特に気仙沼の市職員さんや女川町長さんの話を聞くと、そう思いました。 事が起こってから、ではなく今回の震災を受けて事前に打てる手をしっかりと打つ!みんなで知恵を出し合い取り組む、それもスピーディーに!! 私が思ったのは、まず情報の伝達と収集を早く確実に行える体制の強化、そして地域防災力と備蓄体制の強化、また復旧を想定した地籍の確定などはしっかりと実行するべきだと考えます。 また製造業が多い我が県ですが、それだけでなく働く場所をいち早く確保するなど、万が一の備えを早急に取り組みたいと考えています。 安全安心な街づくり…言葉だけでなく、皆さんと共に進めていきます。

 

   

                                              

 

温暖化・流域治水対策特別委員会

本日、11月21日10時より温暖化・流域治水対策特別委員会が開催されました。
今回は流域治水政策の推進についての委員会です。
県では、予想を超える豪雨等による河川の氾濫を想定した地先の安全度マップ
を公表し、地域住民の皆さんの安全を確保したいとしています。

考え方としては、河川の中の整備をしっかりと取り組み、その上であらゆる危険を
念頭に、ながす対策、ためる対策、とどめる対策、そしてそなえる対策を総合的かつ
効果的に実行する事としています。
河川整備をしっかりする事は当然のことながら、今回の東日本大震災における自然災害の
恐ろしさを考えると、ハード整備だけでは限界があります。
例えば、河川が万が一氾濫した場合にどこにどのように水がやってくるのか、その規模は
どのくらいか、など様々な情報を事前に認識しておく事は大変重要な事です。
これが地先の安全度マップですが、これと併せて市町が作成している浸水想定区域図いわゆる
ハザードマップと組み合わせて、より精度の高いものを提供する必要があると考えます。

もちろん流域治水という考え方は、国が示している考え方と同じでなければ意味がないとの
意見もあるように、国・県・市町が一体となって地域住民の皆さんの生命と財産を守るよう
努めていかなければならないと考えています。

地域コミニュティー

日曜日、大津市青山学区の文化祭に行ってきました。 大津市内の各学区ではこの時期に地域の文化祭が開催されます。 例えば、防災や子育て、また教育や高齢者福祉について、やはり地域のコミニュケーションが大切だと思います。 今年は私たちが経験した事がない、未曾有の大災害がありました。 そうした有事の時に、より迅速に対応する為にも地域力というものが大事だと考えます。 日々の地域活動の中で、しっかりとコミニュケーションや地域力を培う事が出来るようにするためにも、政治や行政の役割も大きいと思います。 青山学区では子供たちから高齢者の皆さんまで、さまざまな文化活動を発表されたり、模擬店を運営されたり、学区の皆さんがひとつになって頑張っておられました。

県有財産の使い方

昨日、ある方と県庁の駐車場でお会いし、開口一番に地域の活性化のためにも利用頻度の低い県有財産の有効活用を‼との声をいただきました。 もとより、私の持論はご指摘の通りでしたので、早速に関係部局に対しその旨の話をしました。 歳入を増やす為にどうすれば良いのか、行政としても覚悟を持って取り組んで欲しいと強く要求いたしました。

大津市教育委員会との懇談会

スマートフォンから初更新です。 昨日、大津市教育委員会において教育長はじめ委員会の各課の幹部皆さんと意見交換を行いました。 学校の安全、また地域との関わり、また教職員さんと保護者との関わりなど、学校教育や家庭教育について奇譚のない話し合いでした。 今後、問題点などの解消に向けて学校と保護者が連携していく必要があると思います。

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TPP

昨日、TPPについての見解を求めるご意見を頂戴しました。

結論から言いますと、私は参加には反対の立場です。
今、最も議論になっているのは農業についてですが、それ以外に23の分野においても
同様の措置がとられることになります。
確かに、経済的立場でのみ論じると関税撤廃による競争力の向上が図られるかも
わかりませんが、反対に農業などにおいては外国産が台頭し、国産品が消費されなくなり
生産者が減っていく状況になれば、将来日本を除く世界では人口増加が予想される中
深刻な食糧難になる可能性があると考えます。
確かに、今現在大半の食料を輸入に頼っている現状がありますが、今以上の打撃を生産者は
受け、また将来の展望が描けない事態になってしまいます。
現在、そして将来の食糧事情を考えると、抜本的に日本の農水産業を成長させなければ
ならないと思いますが、皆さんはいかがでしょうか。
やはり世界に対しての競争力と自給率を考えた生産力をしっかりと構築していかなければ
今のまま参加してしまったら取り返しがつかないと思います。

輸出産業の観点からも私は日本の技術が衰えたとは思っていません。
戦後、我が日本は海外に対し諸条件が整わない中、ものづくり大国として資源がないハンデ
を知恵と技術で乗り越えてきた歴史があります。一昔前、日本ブランドは世界をリード
してきたことは世界の人々が知っています。
 
日本の農業も世界を相手に商売していくシステムを今後構築していく、その為の政策を実行し
また日本の技術も今まで以上にレベルアップ、スケールアップさせるよう努力すべきです。
やはり日本は「1番」を目指すべきなんです。2番では他国において行かれるのは当然です。
その為には「ものづくり大国日本」を実現できる人材も併せて育成していく必要があると考えます。

また、日本の風土や歴史にあった制度を大切にしながら、世界と対等以上に戦える戦術と戦略を
持って諸外国のペースに惑わされず、これからの外交を政府には求めたいと思います。

第29回 北方領土視察団に参加してきました。

10月18日から22日まで、第29回北方領土視察団の一員として、北海道に行ってきました。
初めての北方領土視察です。
以前からこの問題について私なりに問題意識を持っていました。中学生の頃、我が国固有の
領土であるはずの北方4島が旧ソ連に占領されているということに憤りを感じていたのが
始まりでした。

最初に根室市において、議会関係者、行政関係者、そして元島民の方々をはじめとする関係団体
の皆さん方との意見交換、交流をいたしました。
過去からの経緯や今の現状、そして今後の取組など様々はお話をお聞きし、決して根室をはじめと
する北海道だけの問題ではないと、改めて強く感じました。
私たちは今の平和な世の中で失いつつあるものをもう一度見つめ直す必要があるのかもしれません。
北方領土のみならず尖閣問題、竹島問題など近年特に領土に関わる事案が目に付くようになってきました。
私たち日本の国益を守ると同時に、関係諸国と良好な関係を構築する、そうした努力をこれからも続けて
行く必要があると考えます。その為には、ひとりひとりがそうした問題を意識していくことが大切
だと思いますが、皆さんはいかがでしょうか。

  

今回は船で国境線にほど近いところまで視察に行きました。
本当に、すぐそこに国後島がありました。目の前に、です。これが異国の地であるとは想像できません。
過去には祖父が病気のため、代わりに漁に出た高校生が拿捕された事件もありましたが、そうした事件が
後を絶たないのも現地を見ればよくわかります。
少しでも早い解決に向けて、政府もより強力に取り組んでいただきたいと思います。

また北海道議会においても様々な意見交換もさせていただきました。
道議会には北方領土対策委員会が設置され、関係諸団体とも緊密に連携を取りながら対策をとっておられます。
特に滋賀県は返還要求運動には大変熱心に取り組んでいただいていると感謝の言葉もありました。
よりそうした動きが全国各地で広まることを思うばかりです。


根室から札幌へ向かう道中、夕張市役所を訪問いたしました。メロンや映画「幸せの黄色いハンカチ」などで有名です。
ここで今春市長になられた鈴木夕張市長と懇談しました。30歳の大変バイタリティーある、聡明な市長さんです。
皆さんもテレビ等でご存じだと思いますが、東京都から派遣職員として再建のため赴任してこられ、その後の市長選で
初当選されました。
なんと言っても明るく元気の良い市長さんです。市の財政運営は大変厳しい状況の中、頑張っておられます。
炭坑の閉山に伴う整理やその後の観光産業への過度の投資が今日の夕張を作ったと仰っていました。
財政の健全化のために様々な取組もされていますが、すぐに結果が出るものではないと思います。
ただ、市長自らが町へ出向き住民の皆さんと意見交換したり、また全国から派遣職員さんを募集されていますが
これも自治体間の交流をすることで相互の行政向上に役立つとの思いで積極的に取り組んでおられます。
各市・町の方、検討されてはどうでしょう?

    

なんと言っても65歳以上が44.3%という日本一高齢化率が高い夕張市。人口も1960年代11万人あったのが
今では1万人少し。鈴木市長の手腕に期待すると同時に、私個人としてもわずかでも出来ることがあれば取り組みたいです。

第37回日本PTA近畿ブロック研究大会に参加してきました。

平成23年10月16日、京都府福知山市で開催されましたPTA近畿ブロック研究大会に
大津市PTA連合会の一員として参加しました。
当日は天気にも恵まれ、夏の全国研究大会とは違い過ごしやすい気候でした。

今大会のスローガンは「子どものためにドッコイセ」 家庭は心のふるさと ~Pーtach~
そしてこのテーマのもと、”いのち”の大切さを家庭や地域で育み、親と子が共に幸せに
生きていける社会の実現を目的に開催されました。

私たちは特別第2分科会に参加し、生きることやいのちについて尾角光美氏を講師に迎え
「子どもたちに伝えたい いのちのメッセージ」と題し、亡き母へのメッセージをピアノ演奏
の中、朗読をされました。
いろいろな形で命を失われた母親に対する残された者のメッセージ。
失って初めて気づくこと。
さまざまな想いをひとつひとつの言葉で綴られたメッセージに、涙する方も大勢おられました。

先の大震災で子どもを亡くされた方、また親を亡くされた方、また今日の社会情勢の中、自ら
命を絶った方、また思いがけない病で心ならずも旅立った方など、改めて命、そして親と子の
絆を考えさせられる講演でありました。
全体会では「子どもたちに伝えたい幸せになる3つの法則」と題し、木下晴弘氏による記念講演が
行われました。

こうした研究大会をはじめ、PTAではさまざまな研修や交流事業を開催されていますが、残念ながら
参加者も限られている状況です。現在の社会状況は今まで以上に大変複雑になってきているようにも
思いますし、私たちも保護者として、子どもの将来のために何が出来るか、また何をするべきかを
判断する知識を少なからず持たなければと考えます。

話は少し変わりますが、
今、滋賀県では県立高校の再編問題がクローズアップされ、県内でも様々な議論がなされているところです。
私自身はこの再編問題についてはもう少し時間をかける必要があると考えています。
子どもにとって本当にベストな選択は何なのか、地域にとって子どもたちを一緒に育てていくために
どうすればいいのか、課題は山積です。そうした課題を皆が共有し、理解し、解決できる計画を創って
行く必要があると思っています。
家庭、学校、地域が一体となって将来ある子どものために出来ること、みんなで一緒に考えていきましょう。

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  目片信悟
(めかたしんご)
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