昨日、６月２４日から６月定例県議会が始まりました。
先月は臨時会ということで会期も３日間でしたが、この定例会は７月１９日までの２６日間です。

昨日は議会運営委員会開催後、全員協議会を経て本会議が開会されました。
まず、議員提案による議案説明、質疑、討論が行われ議員報酬の削減提案について採決されました。

私たちの会派は、まず先に行われた統一地方選で公約した議員報酬の２０％削減について特例の条例一部改正案を提出しました。これはこの任期４年間の報酬を２０％削減するものでこれには一部会派をのぞく多数（３５／４７）で可決されました。
前期までは１年ごとにこの条例の改正を行っておりましたが、今回４年における在任期間中ということで今までよりは踏み込んだ内容となっています。

また、議員定数について一部会派から単独で１０議席削減するとの提案がなされましたが拙速な提案に大多数の議員から疑問の声も上がり、否決されました。
もちろん次回の改選までには、必ず定数の削減については実行することは間違いありませんが何の議論もしないうちに、唐突に出されたのには少し驚きました。

以前から報酬と定数について議員の覚悟の問題と訴えてきた私にとって、この６月定例会でまず報酬の件が実行されることになったのは良かったと思っています。
次は議会改革のひとつでもある定数について、各選挙区に差が出ないようにしっかりと議論しそして定数削減に向けて努力して参ります。

今日６月１４日、自民党滋賀県議団会派として福井県の美浜原発の視察に行ってきました。
１０時に県庁を出発し、途中昼食を取り、１３時１５分に美浜に到着。
原子力PR館にて関西電力から概要の説明を受けて発電所現場を回りました。

さすがに９．１１テロ以降は厳重な警備が成されているらしく、免許証等による身分確認を済ませ、もちろん携帯電話などの持ち込みは厳禁、ヘルメット着用の上敷地内に入りました。
間近で見る原子炉建屋は見上げるほど大きく、その中に格納容器、そして原子炉圧力容器が入っていました。

関西電力の原発は、福島第１原発とは構造的に違う形の原発だそうです。
福島は沸騰水型（BWR)、美浜は加圧水型（PWR)。PWRは安全だと強調しておられましたが、何事も絶対はないと、万全を期して取り組むとの話でした。

現在美浜では、１号機と３号機が定期点検中、実働しているのは２号機だけとのこと。
今回の大震災の影響もあってか、敷地内では職員や作業員の方々が大勢おられ、作業や点検に従事しておられました。
説明の際、今回の教訓から２３年度中には防波堤など津波対策や地震対策をいち早く実行していくとの話でしたが、私たちの安全のためにも、是非迅速に取り組んでいただきたいとの申し入れをしました。

その帰る道中に長浜(旧西浅井町)のモニタリングポストに立ち寄りました。放射線測定の観測所です。
今回、県は県内に４カ所あるモニタリングポスト(定点観測)をすべて廃止し、代わりにモニタリングカーの導入をしました。
もちろん移動しての観測の有効性は認めますが、国や電気事業者が滋賀県の場合経費負担しないからと言ってすべてを廃止し、安全をおろそかにしても良いのでしょうか？
少なくとも費用負担については今後も交渉を続けるべきで、その間の空白を作っては住民の安全が担保されません。

実際、計測機器を見ますと今の放射線量など一目瞭然で固定の場所にあるわけですから実際自分の目で確かめられるという安心感があります。
今後、この定点観測の必要性も議論しなければならないと思います。

昨日、6月13日に嘉田知事と私たち会派との政策懇談会が県公館にて行われました。出席者は知事以下副知事、他県の執行部の皆さんです。特に東日本大震災を受け、原子力発電や防災、また県民生活にも関わる案件について活発な議論が行われました。

特に行財政改革やエネルギー政策について各議員より質問がありました。中には、県が導入しているドクターヘリについて昨年出動実績が１件もないとの指摘があるなど今後の県政にとって何が必要か、何がもったいないのかをしっかり議論する必要があると感じました。

私は、知事から説明があった耐震補強工事の助成や太陽光発電導入助成などに対し、今の制度ではそれぞれが単独で、しかも耐震などは今年度では３０万円、太陽光なども市・町と合わせてもわずかな助成では導入を決めるのは難しいとの意見を述べ、例えばソーラーを乗せたくても家の耐震係数が基準に満たなければ意味がないと指摘しました。

そうしたことをふまえ、県内の経済も見据えながら積極的に助成し、県内事業者に仕事が回ることで地域経済が少しでも向上するのではないかという考えを申し上げました。

その財源については、その場では申し上げませんでしたが、以前から主張している減税や控除といった形ででも対応するようにし、一時的な支出を軽減する方法を考えればいいと思います。もちろん、市・町との連携や協力が必要になることがあればしっかり連携をとって行くべきと考えますが皆さんはいかがでしょうか？

東日本大震災から３ヶ月が経とうとしています。
この未曾有の大災害は日本国中を深い悲しみに包み、そして自然の恐ろしさを改めて私たちに知らしめました。

私は５月２３日～２４日と仙台・石巻に災害の状況などを視察するために行って参りました。
テレビなどの映像では見ていましたが、予想をはるかに超える惨状にただ唖然とするばかりでした。
特に沿岸部においては大津波の凄まじさ、建物が跡形もなく流され、何でここにこんなものが・・・
と思うような現実に直面し、復旧・復興にはまだまだ時間がかかると実感いたしました。

そうした状況をふまえて、私と有志の方３名、計４名で６月４日～７日にかけて今度は東松島市へ災害ボランティアに参加してきました。
４日の夜に大津を出発し、５日の朝に東松島市に到着。８時半からボランティアセンターにて受付を済ませ、センターの指示で被災者宅の津波によるヘドロの搬出、家財などの搬出などの作業を行いました。

ボランティアは原則午前に２時間午後に２時間で、被災者の方から事前にあった要望に添って作業を進めます。１日目に派遣されたお宅は海岸から約３ｋｍ入ったお宅でした。
それでも１階部分は半分以上水に浸かったそうです。そこのご主人は後片付けをされている最中に負傷されたため作業ができなくなり、ボランティアを依頼されたとのこと。
その方は震災当日、津波で流されてきた人を屋根の上から毛布などを投げ入れ、６名の方を救出されたと話されていました。

また２日目の午後から派遣されたお宅は海岸から１ｋｍほどでした。
建物は形は留めているものの、束石は流され床は落ちているし、その状態では住めない状況でした。
そのお宅の要望は、身内の方の位牌をまず探して欲しいとのこと。
ただ、家の中はヘドロに埋まっておりピアノや家具などがまだ残っている状態だったので、まず部屋のヘドロの除去から始めました。
ただ、その中に位牌があるかもしれないので、手でヘドロを土のう袋に入れていくことにしました。
結局はヘドロの除去と家財の運び出しは終わりましたが、２時間という限られた時間、位牌を探すことはできませんでした。非常に心残りでした・・・

わずか２日間でしたが、大変貴重な経験をいたしました。
また３ヶ月が経ち、ボランティアの方の数も少なくなってきているとのこと。
機会を見つけて是非もう一度現地に行きたいと思っています。ひとりひとりの力はわずかだと思いますが多くの人が関わることで大きな力になると思います。
私たちにできること、それぞれの立場で皆さんにも考えていただけたらと思わずにはいられない今回のボランティアでした。

議会活動が始まって１ヶ月余りが経ちました。
私の所属委員会は総務・企業常任委員会、そして特別委員会は温暖化・流域治水特別委員会に配属となりました。特別委員会では副委員長を拝命し、昨日正副委員長と執行部で今年度の活動方針等について打合せをいたしました。
特に流域治水については昨年度からの継続事項もあり、その内容を精査した上で今年度の方向性をしっかり定めようと言うことといたしました。

また、午後からは総務・企業常任委員会が開催され、総務部、知事直轄、企業庁からの説明を受けそれぞれの予算事項について委員各位から質問や要望等が行われました。
私からは、特に財政について職員の皆さんのコスト意識をより高めていただくこと、また遊休地や未利用地など今以上の積極的活用、また歳入を増やすための検討など「経営」という感覚をより高めていただきたい旨発言いたしました。

また、知事直轄組織では危機管理・防災を所管しており、特に今回の大震災を教訓に災害からの被害を未然に防ぐことはもとより、災害発生後の対応について迅速かつ的確に行われるような体制づくりも合わせて要望いたしました。

１４日には会派で美浜原発の視察を予定しています。
これからも引き続き一生懸命取り組んで参ります。

今回は農政水産部です。
目的別歳出では１４８億円あまり、全体予算での割合は約３％です。これは昨年実績から約１５％削減されました。特に国の事業への負担金が大きく減額されています。当然その金額分お金のまわりが悪くなっていると言うことです。

農業政策において今一番の関心事はやはりTPPへの参加についてです。
TPPへ参加しますと県内農業においては米が９０％、小麦は９９％減少するなど、県内農業の損失は約４００億円減少すると県では試算しています。
そうした状況をしっかりと認識をしながら、滋賀県の農業を発展させていかなければなりません。
滋賀ブランドの構築、そして情報発信など積極的の展開し、近江米、近江牛をはじめ県内の特産物を世界中に送り出そうではありませんか。
消費者に安心して食してもらえる農産物の生産をしっかり支える努力をこれからもして参ります。

将来、我が国も食糧不足や水不足といった問題に直面するといわれています。
食糧自給率という言葉もよく聞くようになりました。今は輸入などで特に不便を感じることはありませんが昔、干ばつの際に米の生産量が落ちたとき、外国から米を輸入したときがありましたね。
そうした際にもし輸入できない状態だったら・・・
あらゆる状況を想定し、その対策を平時から考えておく必要があるのではないでしょうか？

そして将来農業を背負って立つ人材の育成と新たに参入できる仕組みも考えていきたいと思います。

また琵琶湖の水産事業に対しても農畜産業同様に、琵琶湖ブランドとして事業展開できるように研究、実践していきたいと考えています。

以上すごく大まかではありますが、県政の概要についての報告です。

今後も私なりに思うこと、また皆さんからの声をお知らせして参りますのでよろしくお願いいたします。

引き続き県政概要説明会の第２弾です。

今日は健康福祉部から県警本部までをお話ししたいと思います。
健康福祉部は目的別歳出予算で言いますと教育費に次いで予算規模としては大きな部局です。
健康福祉、高齢者福祉、子育て支援、また医療や生活衛生関係など私たちの命や生活環境に大きく関わる仕事をするのがこの部局です。
ここでは不妊治療にかかる費用の助成、また健康増進を目的とし医療費の軽減を図るためのインフラ整備を積極的に他の部局と協働しながら図りたいと考えています。そして社会的にも弱い立場におられる方々が安心して生活できる社会環境を推進して参ります。

今年度の予算では特定疾患の治療研究、介護保険給付の県費負担金、そして障害者自立支援にかかる対策費
などが主に編成されています。それに加えて成人病センターなどの病院事業への繰り出しや子育て支援など幅広く手当てされていますが、今後も歳入をにらみながらより充実した社会保障政策を考えなければなりませんね。

次に教育委員会です。教育委員会が県の一般会計で占める割合は２５．３％、そのうち教職員の給与等経費が約９３％となっています。県の総人件費においても教員の占める割合は約７割ということになります。
これは未来の滋賀、いや日本を担う人材育成の為には必要であると思います。ですが、その内容はしっかりと精査していかなければならないと考えています。学力を上げると同時に、家庭や地域社会と連携しながら人を育てるということを忘れてはいけないと思います。
特に今年度は高校再編についてしっかり議論しながら、滋賀県の教育に取り組んで参ります。

続いて土木交通部です。
土木交通部に関しては全体予算の中に占める割合は約９％です。主な支出としては道路関連、河川、砂防関係費です。
特に治水対策、そして土石流や地滑り対策については危険箇所をしっかり把握し、早急に対応することが求められると考えます。また県有施設の耐震化も含めて、県民の安全安心のためにも推進して参ります。
それから、予算としてはわずかですがビワイチ自転車ネットワーク整備計画のために４００万円が計上されました。
「ビワイチ」というのは琵琶湖をぐるっと一周することを総称して言います。
私も２回ほど琵琶湖を一周しましたが、県の計画ではただ早く琵琶湖を自転車で一周するのではなく、琵琶湖の周辺にある観光地や史跡、名跡を堪能してもらうというものです。老若男女、自転車に乗って滋賀を満喫してもらう為の計画ということですね。これは是非私も積極的に取り組みたいと考えています。

そして商工観光労働部。ここは産業振興や中小企業対策、また商店街などの活性化そして観光や国際交流など幅広い部署を管轄している部局です。
私は、これからの滋賀県はこの部局がいかに機能していくかで将来が決まると言っても過言ではないと考えています。
地域経済が活性化しなければ当然税収も上がりませんし、さりとて公共工事頼みのような昔の政策ももはや限界にきています。
今日に至ってはほぼ必要な施設やインフラは整備されていますし、やはり民間活力こそがこれからの日本経済を牽引していくことはもはや周知のことと思っています。
これからは官民一体となった事業推進と海外相手に商売していくことが求められていくと思いますが、皆さんはいかがでしょうか？
特に今、中国などアジアの国々とも事業展開している企業はたくさんあります。また、中国だけでなく他の国々との交流も広げていく必要もあるのではないでしょうか？当然リスクマネージメントしながら近江商人の気概を見せるときだと思います。

そして滋賀県として、世界に誇る産業の育成を是非推進していただきたいと思います。

最後に県警本部です。県警では安全な街づくりの推進と交通安全対策、そして警察基盤の整備を主要施策としてあげています。
特に、最近は凶悪事件も多く、広域化しています。また振り込め詐欺など高齢者などをターゲットにした犯罪も増えてきました。
犯罪に強い街づくりのためにより一層の防犯対策を求めていきます。
そのためには警察官の増員や交番の整備など、地域と一体となった活動ができる体制作りを推進していかなければなりません。
そうした安全、安心の確保に取り組んで参ります。

農政水産部につきましては次回に報告いたします。今日はここまで、よろしくお願いいたします。

５月１６日、１７日に県政概要説明受け、今年度の状況や私なりに感じたことをお話しします。

まず初日には、総務部、総合政策部、知事直轄組織、琵琶湖環境部、健康福祉部、そして教育委員会の６部局から説明がありました。
２日目には農政水産部、土木交通部、企業庁、病院事業庁、商工観光労働部、そして警察本部から説明を受けました。

総務関係では市・町に対する交付金、また私立学校振興対策費、県立大学の運営費の一部補助などが主な支出です。
総合政策部では公共用地の先行取得に関する土地開発公社に対しての貸付金、新駅対策費、びわ湖ホールなどの県有施設の運営費、また文化芸術、歴史などに関する事業費、そして広報活動に関する費用などです。

ここでは、県が策定する「滋賀県基本構想」で特に県政経営の基本姿勢について、市・町との協力関係について質問しました。
知事直轄組織においては広報関係費、そして防災・危機管理関連費が計上されています。
ここでは、広報誌「滋賀プラスワン」がどの程度県民に周知されているか、その費用対効果の検証をふまえてより県民に周知する広報活動をお願いいたしました。また、特に消防関連では消防学校への１日体験入学事業を行い、消防団などへの参加を推進するとありましたが、実際は家族、勤め先、また地域参加の度合いによるなどの様々な課題があることを申し伝えました。

琵琶湖環境部は水、森林、そして廃棄物、下水道事業などを主とする部署です。
特に今回の震災を受けて新エネルギー議論が活発に行われ、原発について今後のあり方が問われると思います。
県においては、家庭部門においてのCO2削減のため、そして自然エネルギーの利用のために太陽光発電などの導入を積極的に支援するということでした。
ただ、予算規模から言うと、まだまだ支援制度を利用するには足りないと感じますし、他に控除制度を組み合わせて行くことも考えていけばいいと思いますが、皆さんはいかがでしょうか？

いずれにしても未来の子どもたちに対する責任が私たちにはあります。しっかりと考えていきたいと思いますし、特にこの事業には市場を活性化して景気対策になりうる可能性が大いにあると考えています。
そうした観点からも、私なりに発言していきたいと考えています。

今日のところはこの辺で、また順次お知らせしていきます。
よろしくお願いいたします。